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代表税理士 尾藤清隆

新宿駅 西口 徒歩10分

対応地域

足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、千代田区、中央区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区、その他東京支部、千葉県、埼玉県、神奈川県

東京税理士会所属

社会福祉法人の皆様へ

万全の体制で「新会計基準」への移行対応をサポートします。

社会福祉法人「新会計基準」

新会計基準への移行対応はお任せください。
基準・税法等に完全準拠したシステムの導入支援だけでなく、会計専門家が適切にサポートいたしますので安心です。
◎社会福祉法人の会計に関するQ&Aを掲載しています。ご参照ください

財務会計システム

当事務所では、社会福祉法人会計基準及び消費税法をはじめとする税法に完全準拠した社会福祉法人専用の財務会計システムによって、会計処理を支援します。

新しい会計基準が定める区分経理に完全対応しています。
業績管理を行いたい単位でグループ集計・比較ができます。
給与計算や介護保険等のデータ連携も容易にできます。
予算執行状況をリアルタイムにレポートします。 等

TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)

当事務所では、社会福祉法人の経営実態を適切に反映した指標である『TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)』を使って、健全経営のためのアドバイスを行います。

全国の社会福祉法人の決算データを分類集計しています。
地域区分、二年比較、定員規模別での比較が可能です。
経営分析値による比較もできます。
要約資金収支計算書・要約事業活動計算書・要約貸借対照表により、それぞれの活用目的に合った指標となっています。

外部監査

当事務所では、社会福祉法人経営の透明性確保に向けた取り組みとして、外部監査にも対応しております。
外部監査では、毎月行う巡回監査に加えて、「会計管理体制の整備及び運用状況の点検」を行います。
社会福祉法人指導監査要綱においては、法人運営の透明性確保の積極的取り組みの1つに掲げられているのが外部監査の受審です。これによって県の指導監査が4年1回として差し支えないこととされています。

平成24年4月施行の新会計基準への対応は当事務所にお任せください!

▶社会福祉法人会計データベース(平成23年基準版)
比較的小規模な法人向けスタンドアロン型財務会計システムです。

平成12年基準に対応したスタンドアロン型財務会計システムも用意しています。

<当事務所はTKC全国会社会福祉法人経営研究会の会員です>
TKC全国会社会福祉法人経営研究会(略称:TKC社福研)は、TKC全国会の中でも、特に社会福祉法人会計に精通した1,620名の会員により構成され、現在全国で3,100を超える社会福祉法人(約13,200施設)をご支援しております。私たちTKC社福研会員は、常に研鑽を積み、社会福祉法人の会計、税務および経営に関するプロフェッショナル集団として、社会福祉のさらなる発展と向上のための一翼を担うことにより、社会福祉法人の健全経営を積極的に支援して参ります。

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